ご相談事例　取材記事

病気や怪我での入院や介護施設に入所する際、〝身元保証人〟が必要になることは、一般的にかなり認知されるようになりました。しかし、ほとんどのシニア層は、配偶者やご子息がやってくれるだろうと真剣に考えることもないし、実際のところ、ほとんど問題が生じることはないでしょう。

問題となるのは、〝おひとり様シニア〟の場合。おひとり様シニアには、生涯独身の方はもちろんのこと、配偶者に先立たれて一人で暮らす方、親族が遠方に暮らす方なども含まれます。このような場合、例えば突然に入院が必要になる場合など、身元保証人がいないと入院できないという困ったことになります。

【そもそも身元保証とは、どういう意味？】

出典：らくらくコミュニティ編集部にて作成（わかっているようで疑問も多い、身元保証人とは？）

身元保証とは、対象となる方の信用力と経済力を病院や介護施設に保証するサービスのことを言います。病院や施設からすると、対象者の医療行為に関する同意が必要であったり、費用の未払いがあっては困ります。高齢者ともなると、容態が急変したり死亡される心配もありますから、なおさら、身元保証人が求められることになります。

さて、この身元保証人について、いくつかの疑問があります。身元保証サービスを謳う会社はいくつもありますが、サイトを閲覧する限りはこの疑問に応えてくれません。どんなときでも連絡がつくの？ そのサービス内容は？ 料金は？ 身元保証人欄に署名捺印するだけなの……？

そこで、「終活と相続のまどぐち」というリアルな〝まどぐち〟があるというので、新宿まで地下鉄に揺られ、お話を詳しくうかがってきました。ほとんどすべての疑問が解決したのでご紹介します。特に、おひとり様シニアの皆さんは必読ですよ！

【身元保証サービスは、どの程度〝安心できる〟のか？】

出典：らくらくコミュニティ編集部にて撮影（終活カウンセラーに質問攻撃！）

ひとり暮らしの老後生活において、不安なのは〝万が一のこと〟が発生したときに、親身になって面倒をみてくれる家族がそばにいないこと。そんな緊急時に、身元保証サービスはどのように対応してくれるのだろう？ 根掘り葉掘りたずねてみました。

疑問①：意識がない状態の場合、身元保証人への連絡はどうする？
（私）「例えば私が救急車に乗せられ、意識がない場合などは連絡の方法がないのですが、身元保証サービスへの連絡はどうなるのでしょうか？」

出典：らくらくコミュニティ編集部にて撮影（契約者に渡される緊急連絡カード）

（終活カウンセラー）「 契約者の皆様には、「緊急連絡先カード」をご希望される枚数だけご用意します。財布に入れて常時身につけておく、隣人や友人、マンションの管理人に渡しておくなどしていただいて、万が一の場合に私どもに連絡がつくようにしています」

（私）「なるほど！それなら安心ですね。大きな疑問のひとつが解決しました」

（終活カウンセラー）「ご連絡が入った場合は、緊急対応を行いますのでご安心ください」

疑問②：身元保証の基本料金は330,000円（税込）。これだけでOK？
（私）「入会費用、年会費、月額費用は不要とありますが、基本料金330,000円の支払いで大丈夫ですか？」

（終活カウンセラー）「基本料金のご契約では、〝見守り〟と〝駆けつけ〟までになります。身元保証をお受けすると同時に、今後に想定されるさまざまなことについて、〝こんな場合はどうしますか？〟と一緒に考えながら対応方法を決めていきます。 というのも、身元保証とはお客様の信用力と経済力を病院や施設に保証するサービスです。つまり、身元保証をする上で必要になると想定されるさまざまな対処方針について、お客様と私どもで決めておかないと、私どもも対応することができません」

（私）「それは、どういうことでしょうか？」

（終活カウンセラー）「先ほどのご質問のように〝意識がない状態で病院に搬送された場合〟を例にお話します。病院からの連絡で駆けつけ、身元保証人であることを伝えることはできますが、次のようなことも発生する可能性が想定されます」

例）契約者様の病状を把握すると同時に、「連絡してほしい人」への連絡はどうするか。親族や友人、仕事を持たれている場合は仕事先への連絡も必要となります。

例）大きな手術が必要な場合、事前に「医療行為に関する指示書」に指示・署名・捺印していただき、代わりに私どもが医師にご本人の意思表示をお伝えする必要が生じます。

例）入院費の支払いを病院に約束しなければなりません。これも身元保証人に求められることです。病状・怪我の回復状況によりますが、当方が代行して支払うためには、そのための契約も済ませておくことも必要です。

例）万が一、病院でお亡くなりになった場合に、ご遺体の引き取りや死後事務についてもどうするか決めておかなければなりません。

（私）「なるほど。残りの人生の心配がないように、どのようにしてもらいたいかを決めておく必要があるということですね」

（終活カウンセラー）「そのとおりです。もしものときの不安や死後の希望に対する対処方法をあらかじめ決めておき、ご自分でできること、周囲の方にお願いできること、我々が代行できることなどを明快にしておくことで、人生を楽しむ準備が整うことになると思います」  

いかがでしたか？ 〝身元保証サービス〟について、疑問が少し解けましたか？ もう少し詳しく契約の流れを聞いてきたのでご案内します。

【１．身元保証を利用するには、まず「死後事務委任契約」を締結する】

出典：らくらくコミュニティ編集部にて撮影（無料でいただけるエンディングノート。後ろは、「おひとりさまのための終活＆相続サービス」説明書の中面）

出典：らくらくコミュニティ編集部にて撮影（エンディングノートのもくじ。自分で決めないといけないことが多いことに、あらためて驚きます）

前述した通り、身元保証サービスを受けるためには、「こんな場合、どうする？」をすべて決めておくことが必要です。その中でも、「死後事務委任契約」の締結が必須事項となります。死後事務にはやることが数多くあります。当然と言えば当然ですが、聞いたときには依頼することの多さにびっくりしました。

例をあげると、入院費の清算手続き／葬儀・火葬／納骨・散骨／不動産賃貸契約の解約／遺品整理／公共サービスの解約／未払い税金の支払い／勤務先企業・機関の退職手続き／SNS・メールアカウント削除／関係者への死亡通知／ペットの里親探し・終身施設引き渡しなど。

本当にいろいろとあるものですね。必要なものを自由に組み合わせて自分自身のプランを立て、委任契約を結びます。費用の支払いは、契約締結時に執行に必要な費用と報酬を預けておき清算する方法や遺産で清算する方法、保険会社と生命保険契約を結び、保険金で清算する方法など３つの方法から選ぶことができるようになっています。

死後事務委任契約は、気持ちが変わったら書き直すことも可能とのことなので心配はありません。まずは、現在の気持ちを整理してみることがスタートラインになります。

さて、気持ちの整理を行うためには、エンディングノートの作成も便利な方法です。「終活と相続のまどぐち」では、エンディングノートを無料で提供してくれるので、カウンセラーにサポートしてもらいながら、作成してみるのも良いと思います。

このようにして、ほとんどのお客様が、1〜3ヶ月をかけて気持ちをまとめ、身元保証サービスの契約（死後事務委任契約を含む）に進むそうです。

【２．身元保証サービスの契約】

出典：らくらくコミュニティ編集部にて撮影（身元保証サービスを中心としたさまざまなサービスがわかりやすく説明されています）

さて、身元保証サービスそのものの基本料金は330,000円（税込）。その他の入会費用・年会費・月額費用は不要になっています（※ただし、具体的な業務発生時の未払いに備えた債務保証は別途預り金が必要）。こうして、緊急時の連絡先として24時間365日の体制での対応が始まります。

契約と同時に必要なことを聞いたので、以下、ご参考までに。

【医療同意や治療方針に関する意思表示】
事前に医療同意や治療方針に関する意思表示の書面を作成。契約者ご本人の意識がない場合は、その意向を医者に伝えてもらえます。

【亡くなった際の引き取り手配】
病院や施設から死去の連絡が入った場合、引き取りの手配をしてもらえます。引き取り及び死後事務を「終活と相続のまどぐち」で担当する場合は、事前に死後事務契約を結んでおきます（前述）。

【未払入院費、家賃滞納金がある場合の債務保証】
治療費や入居費用、家賃の未払い債務等をお願いする契約となる場合は、事前に別途預託金を払い込んでおきます。

【入院・施設入居時のサポート】
タイムチャージで費用を支払う契約になります。入院の場合、入院時の契約手続き代行／外出時の付き添い／手術の立会い／定期的な面会／退院時の付き添い／日用品の購入・お届けなど、いろいろとお世話になる場面が生じます。

自宅や老人ホームの場合、入居見学の同行／病院受診や買い物の同行／施設入居に伴う手続き／ケアプラン作成時の立会・協議などもお願いできると助かります。
※タイムチャージ費用は、日中・夜間で異なりますが、1時間あたり4,400円（税込）〜7,700円（税込）となるそうです。

【３．身元保証に付随する様々なサポート契約で安心に】

出典：らくらくコミュニティ編集部にて撮影（説明書では、関連するサービスが順序立ててわかりやすく説明されています）

より安心できるサービスを提供するために、身元保証に加え、以下の3つのサービスが提供されています。必要なものを組み合わせて、老後の安心に備えましょう。

１）任意後見・財産管理委任
判断能力の低下などに伴い、不安になる各種契約や財産管理などについて、代行してもらえるサービス。

２）遺言作成と執行
亡くなった後、誰に遺産をどのように残すのかなどの遺言書作成をサポートするサービス。さらに、その執行を行うサービス。

３）死後事務委任
これは、前述しましたので、上記をご確認ください。

以上、これらのサービスの中から自分自身に必要なものを終活カウンセラーのサポートを受けながら納得行くまで話し合い、選択し、決めていく作業を行います。

【「終活と相続のまどぐち」の身元保証サービスが信頼できる理由とは】

出典：らくらくコミュニティ編集部にて撮影（弁護士法人東京新宿法律事務所のパンフレット類。こちらの説明も丁寧でわかりやすい）

１）弁護士法人東京新宿法律事務所が母体のワンストップサービス
「終活と相続のまどぐち」は、相続関連の相談実績を10,000件以上有する東京新宿法律事務所のグループ。法律事務所が中心となり、専門家のネットワークがしっかりとワンストップでサポートしてくれるので安心です。

２）料金が明快である
各種パンフレットに分かりやすく掲載されていますが、料金体系が明快になっています。さすが法律事務所グループですね。

３）一都三県対応のリアルな窓口
なんといってもリアルな窓口で、終活カウンセラーと話し合いながら、自身の終活について頭の中を整理していけるのがうれしいと感じます。ひとりひとりの事情は異なりますから、納得行くまで自分自身にふさわしい終活の相談ができます。

「終活と相続のまどぐち」は、東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県が対象地域となっています。終活に心配事がある場合は、ぜひ、相談カウンターをたずねてみてください。