近年はライフスタイルや仕事環境の変化により、いわゆる「おひとりさま」が増えています。
終活でのおひとりさまとは一緒に暮らす配偶者やパートナー、子や兄弟などがいない人、またこうした人がいたとしても、交流がないなどのために頼れる人がいないという人をさします。
おひとりさまの中には「終活は家族のためにおこなうものだから、わたしには関係ない」と考えている方もいらっしゃると伺いますが、しかし万が一のことが起こってしまった場合でも、財産の管理やお葬式を希望どおりに進めてもらったり、困ったときに助けてもらったりできるように、おひとりさまだからこそ終活に取り組んで頂きたいのです。
今回は、おひとりさまが終活に取り組んだ方がいい理由や、取り組みたい事柄を考察していきます。
目次
おひとりさまが終活に取り組んだ方がいい理由
①老後の生活で頼る人を見つけるため 歳を重ねるにつれ、認知症になる可能性も高まります。また突然死ではないとしても、病気や怪我などで身体が動かなくなる危険性があります。心身ともに健康なうちであれば問題のないひとり暮らしですが、一度介護や看護が必要な状態になってしまうと、もとのひとり暮らしに戻ることは難しくなります。自力での生活が困難な状況になってから慌てなくて済むよう、介護をはじめとする心身のケアや財産管理などを任せたい人を探しておくことが重要です。
②自身が望む終焉を実現するため 自身が望む葬儀や、墓への納骨がある場合、事前に準備し、それを執行してくれる人を見つけておかなければ、望まない形で自身の最後を進められてしまうこともあります。 また、相続において相続人がいない場合故人の財産は国庫に入ることになりますのでそれは防ぎたいという方もいらっしゃいます。そして、相続人がいてもそれ以外の方に財産を譲りたい場合もあると思います。なので、死後の各種事務手続きをお願いする人を探したり、遺言書を用意するなどが必要となることがあります。
③孤独死を防ぐため 一人暮らしをしている方の中には、誰にも看取られることなく自宅で亡くなってしまう孤独死をしてしまう方もいます。終活をすることで、見守ってくれる、頼れる存在ができたり、孤独死を防ぐことで死後の手続きも円滑に進めやすくなります。
おひとりさまにとって終活において検討すべきこと、頼れるサービス
そのようなおひとりさまにとって終活において検討すべきこと、頼れるサービスはどのようなものがあるのでしょうか。
①任意後見制度 まずは、ご自身の判断能力が低下した際に財産管理等をどうするかということを検討したいです。 任意後見制度とは、判断能力が低下したときに備えて、信頼できる人に財産管理や療養看護などにまつわる事務を依頼し、引き受けてもらう契約を結ぶ制度のこと。 「任意後見人をだれにするのか」「何を依頼するのか」をすべて本人が決定でき、自分の財産を守ったり、自分らしい最期を実現したりするために重要な役割を果たします。
②遺言書 次に、亡くなった後の財産の行方をどうするかを検討したいです。 ご自身の死後の財産は、遠い関係でも法定相続人がいればそのもとに、相続人がいなければ国庫に帰属されます。 せっかく築いた財産を相続人以外の方に残したい、国庫に帰属させたくないということも多いと思います。そのような場合に遺言書を書くことで、ご自身の財産の行方を指定することができます。
③身元保証サービス 病院への入院の際、介護付き有料老人ホームや高齢者住宅などの施設への入居の際に身元保証人を求められるケースが多く、病院に限って見た場合9割が身元保証人を求めるというデータもあります。 しかし、おひとりさまの場合、その保証人を頼める人がいないということで、これらの入院手続きに支障をきたすことが多いと言われています。身元保証人が負う責任は決して軽いものではないので、友人、知人、遠い親戚等に簡単に頼めないのが実情です。 そんな場合、高齢者向けの身元保証サービスがあります。入院時や高齢者施設への入居の際の身元保証の他、見守りや健康相談などを行っている業者がありますので、ご検討されてはいかがでしょうか。
④死後事務委任 また、ご自身が亡くなった後には、死亡届の提出、お葬式や納骨の執行、年金、保険の解約をはじめさまざまな事務手続きが発生します。 通常はご家族が行うことが多いのですが、おひとりさまの場合、頼れる人が少ない為、これらの手続きが行われず亡くなられることも多くなります。なのでこれら手続きをどうするかを検討したいです。 こうした状況を防ぐため、生前のうちに死後の手続きを第三者に委任できる制度が「死後事務委任契約」です。死後事務委任では、財産の承継以外の内容であれば自由に契約内容を決めることができます。つまり、財産の相続については遺言書を作成し、そのほかの事務手続きについては死後事務委任契約をおこなうことで、抜かりなくスムーズに死後の手続きを進めることができるのです。 （逆に遺言書ではこれら手続きについては希望を残すことはできません。）
⑤終の棲家 最後に死を迎えるための居場所について検討したいです。死を迎えるまで暮らす「終の棲家（ついのすみか）」は、自宅から老人ホームなどの施設なども視野に入れて検討します。
⑥葬式や墓について 自分のお葬式やお墓についても検討していきたいです。これらについては今、生前に考え行動を起こす人が全体的に増えています。 お葬式については、内容や費用、支払いの方法などを決めておく「生前予約」や、実際に自分の意思で契約を結んでおく「生前契約」などができます。生前に予約や契約をおこなうと割引や自由度の高い選択が可能になる場合があるほか、自分の理想を実現しやすくなります。 またお墓の場合は、永代供養墓や永代供養付きのお墓を生前契約することで、人に迷惑をかけることなく供養できます。永代供養とは、寺院や霊園が管理・供養してくれることです。生前から自分の永代供養場所を考えておくことで、納得できる供養をしてもらえるでしょう。
これら以外にも財産管理契約や見守りサービス、遺品整理・生前整理事業者等、ご自身の不安な点をサポートしてくれるサービスや制度は他にもございます。 終活をしながら必要なサービスを学び、利用すべきか検討していきましょう。
最後に、おひとりさまの場合、1人で終活を行うことに不安を感じる方もいらっしゃるかと思います。その様な場合、ひとりで抱えこまず専門家に相談したり、仲間を作ったりして周囲のサポートを受けながら、ゆっくり進めていきましょう。
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