財産の管理は第三者に任せたかった
Bさん（ご主人）とCさん（奥様）夫婦には子供がおらず、２人慎まやかに暮らしています。
しかしCさんは年を重ねるに従い、入院、手術をするなど、徐々に弱っていく状況に今後の財産の管理や死後の手続きについて心配になっていたそうです。
そんな折、よく食品を買いに来る新宿マルイに終活について相談できる店舗があると知り、買い物ついでに寄ってみたとのことです。
相談を進めるなかで、財産の管理は第三者に任せることもでき、特に認知症になってしまった時のことを考えて任意後見契約の重要さが身に染みたそうです。
そしてCさんには体の弱い妹がいて、死後はその妹に財産を全て渡したいという希望がありました。しかし、他にも兄弟がいるため、Cさんの希望を叶えるには遺言書を書かないと叶わず、また遺言執行者を指定することも重要とわかりました。
さらに、死後の財産処分以外の手続きについても課題があることがわかりました。
実はCさんは自身が亡くなった際の手続きは漠然とご主人のBさんがやってくれるだろうと考えていました。しかし夫婦ともに高齢であり、ご主人に頼んでもその時ご主人に死後対応をする体力がなかったり、万が一先に逝去したら誰もやってくれないことに気付きました。
最悪、誰も死後の手続きをしてくれない可能性もあり、それを回避する為、第三者が死後の各手続きを代行する死後事務委任契約を結ぶ必要があると知ったのです。
そこで夫婦で話し合い、今後のことは夫婦だけで背負わず、第三者にも頼りながら暮らしていきたいとの結論にいたりました。また、当店のサービスの説明や各フォローの姿勢について本当にお客様を思って対応してくれていると思えたそうで、当店を介して弁護士法人での遺言書作成・執行契約、任意後見契約、死後事務委任契約を夫婦で契約することになりました。
しかし、いざ死後事務委任契約の準備をしていると、葬儀やお墓等の希望もなく、何をどう選んだらいいかわからないと困っていました。それを担当の終活カウンセラーが汲んでプランニングをリードしてくれたので、無事に死後事務委任契約のプランを組むことができました。またどちらが先に逝去しても大丈夫なような柔軟なプランを組んでくれたので、今後への肩の荷をおろすことができたそうです。
今後ご夫妻は、夫婦揃って老人ホームの入居も検討されているそうです。その時、終活と相続のまどぐちでは一緒に老人ホーム探しもでき、必要なら身元保証サービスもあわせて可能なので、何があっても安心できると喜ばれています。
