お知らせ

株式会社終活のまどぐち（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯野 順一朗）は、持ち家に住んでいる65歳以上の男女を対象に「高齢者の持ち家の将来に関する調査」を行いました。今回の調査では、持ち家に住む65歳以上の方が自宅の管理や将来の処分についてどう考えているか、相続の手続きをどこまで理解しているか、家族と話し合いができているかなどがわかりました。

＜背景＞

2024年4月から「相続登記の義務化」がスタートし、「所有者がわからない土地」や「空き家」を減らすための取り組みが、国全体で本格化しています。とくに、これより前に相続で受け取った不動産にも登記の義務が及ぶ猶予期限「2027年」がせまっており、不動産を持つ高齢者の方にとっては、ルールへの対応が急ぎの課題となっています。一方で、制度の整備は進んでいるものの、当事者である高齢者の方がどこまで内容を理解し、どのくらい準備できているのかは、まだはっきりしていません。毎年の固定資産税に負担を感じていても、義務化の中身や期限についての情報が十分に届かず、知らないうちに法的なリスクを抱えてしまうおそれもあります。また、「子どもに負担を残したくない」と思いつつ、自宅を将来どうするかという具体的な方針は決められずにいる方も多いと考えられます。そこで、株式会社終活のまどぐちは、持ち家に住んでいる65歳以上の男女を対象に「高齢者の持ち家の将来に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約3人に1人が、自宅の管理に負担を感じている

・持ち家に住んでいる65歳以上の男女の6割以上が、将来的に自身が住まなくなった後の自宅について、その具体的な扱いは現段階で定まっていない

・持ち家に住んでいる65歳以上の男女の4割以上が、自宅の相続手続きや売却、解体などの処分の方法について理解していない

・自宅の相続や将来の処分に関する主な不安は「片付けや遺品の整理が負担にならないかという点」や「手続きが煩雑そうな点」

・持ち家に住んでいる65歳以上の男女の半数近くが、2024年4月から始まった相続登記の義務化により自宅の名義変更が必要になることを知らない

・持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約7割が、自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合ったことがない

＜調査概要＞

調査期間：2026年2月6日～2月9日

調査方法：インターネット調査

調査対象：持ち家に住んでいる65歳以上の男女

調査人数：341名

モニター提供元：RCリサーチデータ

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約3人に1人が、自宅の管理に負担を感じている

はじめに「今、自宅の管理についてどのくらい負担を感じていますか」と聞いたところ、1位が「あまり負担を感じない」で47.5%、2位が「やや負担を感じる」で27.3%、3位が「全く負担を感じない」で20.5%、4位が「非常に負担を感じる」で4.7%でした。

最も多かったのは「あまり負担を感じない」でしたが、2位と4位を合計すると32.0%となり、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約3人に1人が、程度の差はあれ自宅の管理に負担を感じていることがわかります。

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の6割以上が、将来的に自身が住まなくなった後の自宅について、その具体的な扱いは現段階で定まっていない

続いて「将来、自分が住まなくなった後の自宅をどうしようと考えていますか」と聞いたところ、1位が「相続してその後は相続人に任せる」で32.2%、2位が「特に何も決めていない」で31.7%、3位が「相続して家族や親族に住み続けてもらう」で21.1%でした。

1位と2位を合計すると63.9%となり、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の6割以上が、将来住まなくなった後の自宅について具体的な方針をまだ決められていないことがわかります。

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の4割以上が、自宅の相続手続きや売却、解体などの処分の方法について理解していない

次に「自宅の相続手続きや売却、解体といった処分の方法について、どのくらい理解していますか」と聞いたところ、1位が「ある程度理解している」で46.6%、2位が「あまり理解していない」で34.6%、3位が「十分に理解している」で9.7%、4位が「全く理解していない」で9.1%でした。

最も多かったのは「ある程度理解している」でしたが、2位と4位を合計すると43.7%となり、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の4割以上が、自宅の相続や処分の方法について、程度の差はあれよくわかっていないことがわかります。

自宅の相続や将来の処分に関する主な不安は「片付けや遺品の整理が負担にならないかという点」や「手続きが煩雑そうな点」

また「自宅の相続や将来の処分について、どんな不安がありますか」と聞いたところ、1位が「特に悩みはない」で39.6%、2位が「片付けや遺品の整理が負担にならないかどうか」で33.7%、3位が「手続きが煩雑そう」で16.1%でした。

最も多かったのは「特に悩みはない」でしたが、自宅の相続や処分に関する主な不安として、「片付けや遺品の整理が負担にならないか」「手続きが複雑そう」という点が挙げられていることがわかります。

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の半数近くが、2024年4月から始まった相続登記の義務化により自宅の名義変更が必要になることを知らない

続いて「2024年4月から始まった相続登記の義務化によって、自宅の名義変更が必要になることをご存じですか」と聞いたところ、「知っている」が54.0%、「知らない」が46.0%でした。

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の半数近くが、相続登記の義務化によって自宅の名義変更が必要になることを知らないという結果になりました。

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約7割が、自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合ったことがない

最後に「自宅の相続や将来の処分について、家族や親族と話し合ったことはありますか」と聞いたところ、「ない」が66.3%、「ある」が33.7%でした。

持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約7割が、自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合えていないことがわかります。

まとめ

今回の調査では、持ち家に住んでいる65歳以上の男女の約3人に1人が自宅の管理に負担を感じており、6割以上が「住まなくなった後の自宅をどうするか」を具体的に決めきれていないことがわかりました。また、4割以上の方が自宅の相続手続きや売却、解体などの処分の方法をよく理解できていない状況です。自宅の相続や処分に関する主な不安としては「片付けや遺品の整理の負担」と「手続きが複雑そう」という点が挙げられました。さらに、半数近くの方が、2024年4月から始まった相続登記の義務化によって自宅の名義変更が必要になることを知らず、約7割が自宅の相続や将来の処分について家族や親族と話し合ったことがないこともわかりました。

こうした「将来の自宅をどうするか」「手続きが複雑そう」といった不安に対し、株式会社終活のまどぐちの「終活と相続のまどぐち」は、さまざまなお悩みを一つの窓口でまとめて相談できる環境をご用意しています。「終活と相続のまどぐち」は終活や相続のご相談を受け付ける常設の窓口で、相続の手続きから生前整理まで、専門家による幅広いサービスをそろえています。複雑な手続きや準備をまとめて相談・依頼できるため、将来の不安を一つひとつ解消するお手伝いができます。