介護保険施設の種類

特別養護老人ホーム（特養）は介護老人福祉施設とも呼ばれており、自治体や社会福祉法人などが運営する公的施設です。

基本的に終身にわたって入居で、ご本人はもちろんご家族も安心できます。
特養では、食事の提供や入浴といった生活支援上のサービスから、介護サービスも受けられます。

入居基準は、原則、65歳以上で要介護３～５に認定されることです。
ただ、末期のがんや関節リウマチ、等の「特定疾病」が認められる場合は、40～64歳の方でも入居できます。

特経済的な理由で在宅サービスを受けることができない方が入所できる。 介護施設ではないため介護が必要になると退去しなくてはならない。

介護老人保健施設（老健）は、病院で入院生活をしていた方が、リハビリに取り組んで在宅復帰を目指すための施設です。

老健はあくまでリハビリを目的とした施設です。そのため、入居期間は基本的に3〜6ヶ月と限定的です。よってリハビリの効果が確認されたら、速やかに退去する必要があります。この点が終身利用を考えて入居する特養とは大きく異なっています。

また、リハビリ・機能訓練室が充実している点が設備面の特徴です。リハビリ専用の器具がそろっているため、自宅でリハビリに取り組むよりもはるかに高い成果が期待できます。

入居条件は「要介護認定を受けている」ことが必要です。「要支援１～２」の場合は入居対象外になります。

介護医療院は要介護状態の高齢者に対して医療・介護・住まいの場を提供する施設です。廃止予定の介護療養型医療施設で生活している方の転換先として、2018年４月に創設されました。

介護医療院の種類は大きく3つに分けられており、「Ⅰ型」、「Ⅱ型」、「医療外付け型」の3種類になります。

①Ⅰ型は比較的重度の要介護者を対象とし、医療ケアを提供する介護療養型医療施設と同等の扱いとされています。

②Ⅱ型は入居者が家庭復帰できるよう、リハビリなどを通してサポートする介護老人保健施設と同等の扱いとなっております。

③医療外付け型の施設は、利用者が居住する部分と医療機関を併設している点が特徴です。

介護医療院は診察室や機能訓練室、処置室などの設置が義務付けられていて、要介護度の高い入居者をサポートするために必要なものはすべてそろっています。

要介護認定１～５の認定を受けていることが入居の条件です。医療ケアの体制が充実しているので、重度の要介護４～５の方が数多く入居しています。

介護療養型医療施設（療養病床）は、医療・看護体制がしっかりと整っているため、要介護度の高い方、寝たきりの方に適しており、入居者の「療養」を第一の目的とする施設です。病院に併設されていることが多く、運営元も医療法人である場合がほとんどです。

※介護医療院に転換される予定※
長期間の治療が必要な高齢者向けの施設として創設された介護療養型医療施設ですが、介護医療院が登場し、2012年以降は新設されていません。現在、経過措置・移行期間が2024年３月31日までと定められており、それまでに介護医療院に転換されていく予定です。

ケアハウスとは、自宅での生活が困難な方が、食事や洗濯などの生活支援サービスを受けながら生活できる施設です。軽費老人ホームＣ型とも呼ばれています。

助成制度があるので低所得の高齢者も入居でき、年齢60歳以上の方を入居対象としています。身寄りがなく一人暮らしをしている方、老衰により身体機能が低下している方などに適しています。

介護保険施設の場合、支払うのは月額利用料だけです。基本的に入居時の費用は必要ありません。

介護保険が適用されるため、月額利用料の自己負担額は１～３割になります。民間運営の有料老人ホームに比べて費用の負担が少ないのが大きな特徴です。

しかし、安く入居できるため、施設によっては入居の申し込みをしても空きが出るまで待つ必要があります。特に特別養護老人ホームは待機者が多いため、入居申請をしても即入居できず、待機期間が長期化することもあります。

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