お知らせ

終活に関する相談コンシェルジュサービス「終活と相続のまどぐち」を運営する株式会社終活のまどぐち（所在地：東京都新宿区、代表取締役：飯野 順一朗）は、一人暮らしの65歳以上の男女を対象に「おひとりさま高齢者の『もしも』備え実態調査」を実施しました。本調査では、入院・手術や施設入所の際に身元保証人・手術同意を頼める相手の有無、一人暮らしを理由に手続きで困った経験、現在の準備状況や備えを済ませたい時期など、おひとりさま高齢者の「もしも」への備えの実態が明らかになりました。

＜背景＞

単身で暮らす高齢者は増加傾向にあり、一人暮らしの高齢者にとって「もしも」は、入院や手術、高齢者施設への入所、判断能力の低下、そして自身の死後の手続きまで切れ目なく続きます。ところが実際の現場では、その入口となる入院・入所の手続きで「身元保証人」の記入や「手術同意」への署名を求められることが多く、頼める相手がいないというだけで手続きが進みにくくなることがあります。備えの必要性は分かっていても、何から手をつければよいか分からず先送りされやすいのも実情です。そこで当社は、一人暮らしの65歳以上の男女を対象に本調査を実施しました。

＜調査サマリー＞

・入院・手術時に身元保証人や手術同意を「ためらいなく頼める相手がいる」は35.0%にとどまり、約2割は頼める相手がいない

・「もしも」の際に最も不安なことは「自宅の片づけや遺品・住まいの処分」が34.3%で最多、次いで「入院や手術の際の身元保証人・手術同意」が21.0%

・約4人に1人（24.7%）が一人暮らしを理由に手続きや契約の場面で困った経験があり、最多は「入院の手続きで身元保証人・連帯保証人を求められた」の9.0%

・「必要性は感じているが、具体的な準備はしていない」が49.3%で最多、「手つかず」と合わせて7割超が未着手

・備えを済ませたい時期は「決めていないが、いずれ必要だと思う」が51.7%で過半数、具体的な時期を決めている人は約2割

＜調査概要＞

調査期間：2026年9月11日

調査方法：インターネット調査

調査対象：一人暮らしの65歳以上の男女

調査人数：300名

入院・手術時に身元保証人や手術同意を「ためらいなく頼める相手がいる」は35.0%にとどまり、約2割は頼める相手がいない

はじめに「万が一の入院や手術、高齢者施設への入所の際に、『身元保証人』や『手術同意』を頼める相手」を尋ねたところ、「子どもや配偶者など、ためらいなく頼める相手がいる」が35.0%で最多、次いで「誰に頼むかを考えたことがなく、決めていない」が22.3%、「きょうだい・甥姪などの親族はいるが、高齢や遠方などで実際に頼めるか不安がある」が22.0%となりました。
「頼めそうな相手が思い当たらない」（13.3%）と「友人・知人はいるが、身元保証まで頼むのは気が引ける」（7.3%）を合わせると20.6%となり、約2割は実質的に頼める相手がいない状態にあります。

ためらいなく頼める相手がいる人は3人に1人程度にとどまり、残る6割超は「いない」「不安がある」「決めていない」状態にあることが分かりました。

「もしも」の際に最も不安なことは「自宅の片づけや遺品・住まいの処分」が34.3%で最多、次いで「入院や手術の際の身元保証人・手術同意」が21.0%

次に「ご自身に『もしも』が起きた際に、最も不安を感じること」を尋ねたところ、「自宅の片づけや遺品・住まいの処分」が34.3%で最多、次いで「入院や手術の際の身元保証人・手術同意」が21.0%、「判断能力が低下した後のお金の管理や各種手続き」が20.7%となりました。
「入院や手術の際の身元保証人・手術同意」と「高齢者施設に入所する際の身元保証・連帯保証」を合わせると26.3%となり、身元保証に関する不安を抱える人も4人に1人を超えます。

おひとりさま高齢者の不安は、死後に残る住まいや遺品の処分に最も集中しつつ、入院・入所時の身元保証、判断能力低下後の財産管理、死後事務まで幅広く分散していることがうかがえます。

約4人に1人（24.7%）が一人暮らしを理由に手続きや契約の場面で困った経験があり、最多は「入院の手続きで身元保証人・連帯保証人を求められた」の9.0%

続いて「これまでに、一人暮らしであることを理由に、手続きや契約の場面で不便・困りごとを感じた経験」を尋ねたところ、「特に不便・困りごとを感じた経験はない」が75.3%で最多でしたが、「入院の手続きで身元保証人・連帯保証人を求められた」が9.0%、「賃貸住宅の契約・更新で保証人を求められた」が6.0%と続きました。
「経験はない」以外を合わせると24.7%となり、約4人に1人が一人暮らしを理由に何らかの不便を経験しています。うち「入院の手続きで身元保証人・連帯保証人を求められた」（9.0%）、「手術や治療方針の同意書に署名する人を求められた」（4.0%）、「入院・入所の際の緊急連絡先を書けずに困った」（2.0%）、「退院時の身元引受人や付き添いを頼める相手がいなかった」（1.0%）といった医療・入院の場面が合計16.0%を占めています。

一人暮らしの高齢者が実際に壁に直面するのは、入院や手術という医療の入口であることが明らかになりました。

「必要性は感じているが、具体的な準備はしていない」が49.3%で最多、「手つかず」と合わせて7割超が未着手

また「『もしも』に備えて、現在ご自身が行っている準備」を尋ねたところ、「必要性は感じているが、具体的な準備はしていない」が49.3%で最多、次いで「何から始めればよいか分からず、手つかずになっている」が23.3%、「親族や友人に、もしもの際の希望を伝えている」が13.0%となりました。
上位2項目を合わせると72.6%にのぼり、7割超が具体的な準備に着手できていません。一方、「すでに第三者の身元保証サービスや死後事務委任契約を結んでいる」（2.3%）と「身元保証や死後事務委任について、専門家・事業者に相談している」（1.7%）を合わせても4.0%にとどまりました。

必要性を感じながらも「何をすればよいか分からない」ために備えが先送りされている実態が明らかになりました。

備えを済ませたい時期は「決めていないが、いずれ必要だと思う」が51.7%で過半数、具体的な時期を決めている人は約2割

最後に「身元保証や死後事務委任などの備えを、いつ頃までに済ませたいか」を尋ねたところ、「時期は決めていないが、いずれ必要だと思う」が51.7%で最多、次いで「体力や判断力の衰えを感じたら始めたい」が11.7%、「準備するつもりはない」が10.7%となりました。
「半年以内」（2.0%）、「1年以内」（5.3%）、「2〜3年以内」（6.7%）、「5年以内」（6.7%）と具体的な時期を決めている人を合わせても20.7%にとどまります。

備えの必要性は認識されているものの、「いずれ」「衰えを感じたら」と時期を先送りにしている人が6割を超えていることが分かりました。

まとめ

本調査から、一人暮らしの65歳以上のうち、入院・手術時に身元保証人や手術同意を「ためらいなく頼める相手がいる」人は35.0%にとどまり、約2割は頼める相手がいない状態にあることが分かりました。「もしも」の際に最も不安なことは「自宅の片づけや遺品・住まいの処分」（34.3%）が最多で、入院・入所時の身元保証に関する不安も合計26.3%にのぼります。また、約4人に1人（24.7%）が一人暮らしを理由に手続きや契約で困った経験を持ち、その多くが入院や手術という医療の入口に集中していました。一方で準備状況は「必要性は感じているが、具体的な準備はしていない」（49.3%）と「手つかず」（23.3%）で7割超が未着手にとどまり、備えを済ませたい時期も「決めていないが、いずれ必要」が過半数（51.7%）を占め、具体的な時期を決めている人は約2割という結果になりました。

この結果から、おひとりさま高齢者の多くが身元保証や死後事務の備えの必要性を感じながらも、「何から始めればよいか分からない」「時期を決められない」ために先送りしている実態がうかがえます。身元保証・医療同意・死後事務は本来ひとつながりの備えでありながら、相談先が分かれているために準備が進みにくいのが実情です。「終活と相続のまどぐち」では、ご親族やご友人に身元保証人を頼めない方に代わって身元保証人を引き受ける「身元保証サービス」と、亡くなった後の葬儀手配や各種届出などを担う「死後事務委任契約」を、一つの窓口でご相談いただけます。新宿マルイ本館7階の相談窓口で、終活の相談コンシェルジュが「もしも」への備えを元気なうちから一緒に整理いたします。