遺言書

①遺産分割に負担が大きい場合
（面倒な遺産分割協議の手続を省略できます。）
1）相続人に高齢者が多い
高齢者は遺産分割協議に対する負担が大きく、中々進まないこともあります。
また、認知症の方がいらっしゃったら、成年後見人の選任が必要となってきます。
2）相続人が多い
戸籍を追いかけて誰が相続人かを調査するのが難しくなってきます。
3）相続人が遠くに住んでいる
相続人と距離が離れていると協議をするのが難しくなります

②特定の相続人や相続人以外に財産をあげたい場合
（誰かを特別に扱うには遺言が必要）
1）内縁の妻に遺産をあげたい
2）面倒見てくれた長男に多めに遺産をあげたい
3）前夫（妻）との子にはあまり相続させたくない

③相続人がいない
（相続人がおらず、遺産を国庫に帰属させたくない方は遺言を作成する必要がある）
相続人がいない場合、遺産は国庫に帰属することになります。
それを望まない方は遺言書を書いてお世話になった人に遺贈したり、公益団体に寄付したりする対応が必要になります。

④おひとり様
相続人はいるが、疎遠となっており、自分の遺品の整理や相続手続きについて相続人に「迷惑をかけたくない」方は遺言書を作成しておけば問題ありません。

1）メリット
■気軽に作成できる
自筆証書遺言は、後述する公正証書遺言や秘密証書遺言のように、公証役場を利用するものではないので、気軽に作成できます。

■費用がかからない
公正証書遺言や秘密証書遺言は、公証役場を利用するものなので、手数料がかかります。
自筆証書遺言はこのような費用がかからない点はメリットといえます。

■誰にも知られずに遺言をすることができる
公正証書遺言も秘密証書遺言も、証人2名の立ち会いが必要となります。そのため、遺言をしたことを認識している人がいる状態になります。
自筆証書遺言は証人の立ち会いなど他人の関与なく作成することができるので、誰にも知られずに遺言をすることができます。

2）デメリット
■様式が厳しく無効となる可能性がもっとも高い
自筆証書遺言は、自分一人で作成することが可能であり、公証人や弁護士などの関与なしに作成することが可能です。

一方で、自筆証書遺言には厳しい法律的な要件があり、これを満たさない場合には遺言自体が無効とされてしまいます。
細かい規定を知らずに作成したために、遺言書が無効となってしまう可能性がもっとも高いといえます。

■検認手続きが必要である
自筆証書遺言は、相続開始後に「検認」という手続きが必要となります。 この手続きには2ヶ月くらいの期間がかかるため、手続に時間がかかります。

■誰にも発見されない可能性がある
自筆証書遺言のメリットである、誰にも知られずに遺言をすることができる、という点の裏返しなのですが、せっかく作成した遺言書を誰にも発見されない可能性があります。

■争いになりやすい
自筆証書遺言は、筆跡は本人のものなのか・本当に本人の意思で記載したのか・偽造されたものではないのか、などの理由で争いになりやすい傾向にあります。

1）メリット
■原本が確実に保管される
まず、原本が確実に保管されることになるので、遺言書の破棄や改ざんのおそれがありません。

■検認手続きが不要
公正証書遺言については検認手続きが不要です。

■自書ができない場合でも作成できる
自筆証書遺言は遺言書の自書（全文を筆記すること）が要件になりますので、例えば手が不自由となった場合には利用できません。
公正証書遺言は、公証人と意思疎通ができれば作成ができるので、自書ができない場合でも利用ができます。

■争いになりづらい
公正証書遺言は、作成をするのが法律のスペシャリストである公証人であり、弁護士などの専門家に依頼して作成することもあって、他の遺言書よりも信頼される傾向にあります。そのため、争いになりづらいといえます。

2）デメリット
■費用がかかる
公正証書遺言を作成するには費用がかかります。
公証役場に収める手数料の他、1）証人2名を用意する費用、2）弁護士などの専門家に依頼する費用がかかります。

■証人が必要である
公正証書遺言をするには証人2名の立ち会いが必要です。
知っている人に依頼をすれば遺言をしたことがわかってしまうことになりますし、専門家などの守秘義務のある人に依頼をするには1回につき1万円程度の費用がかかることになります。

■撤回をするのにもう一度遺言をする必要がある
遺言の内容を撤回する場合、自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合には、遺言書を破棄すれば撤回できますが、公正証書遺言の場合は原本が公証役場にあるため、破棄ができません。
そのため、違う内容の遺言をする場合には、遺言を撤回する旨の遺言をしたり、抵触する内容の遺言をするなどの必要があります。

1）メリット
■自書の必要はない
秘密証書遺言は、自筆証書遺言のように全文を筆記できなくてもかまいません。
ワープロで作成をしてプリントアウトしたものでも効力が発生します。

■遺言書の内容までは見られない
秘密証書遺言は公正証書遺言と同様証人2名を必要とします。
ただし、公正証書遺言は遺言書の内容を証人にも読み聞かせる必要がありますが、秘密証書遺言は手続きの中で遺言書の内容までは確認しません。

2）デメリット
■費用がかかる
公正証書遺言ほどではありませんが費用がかかります。

■証人2名が必要である
公正証書遺言と同じく、秘密証書遺言の場合にも2名の証人が必要です。

■遺言書は自分で保管する必要がある
遺言書については自分で保管するのが基本となるため、紛失・盗難の可能性があります。

■検認手続きが必要
秘密証書遺言書も検認の手続きが必要となります。