お知らせ

終活支援事業を展開する株式会社終活のまどぐち（本社：東京都新宿区、代表取締役：飯野 順一朗）は、直近5年以内に実家を相続した30代～60代の男女を対象に、「実家の相続における負担意識に関する調査」を実施しました。本調査では、相続した実家の使われ方や維持費の実態、相続手続き・維持管理にまつわる負担感などが浮き彫りになりました。

＜背景＞

地方の過疎化にともなう空き家問題の深刻化や、春の固定資産税通知の時期を迎えることを背景に、実家の相続にともなう維持負担への関心が高まっています。かつては「資産」と考えられていた持ち家が、いまでは継続的な出費を生む要因にもなり得るなかで、実際に実家を相続した現役世代が、自身の家計や資産形成の観点からその負担をどう捉えているのか──。その実態を明らかにするため、当社は直近5年以内に実家を相続した人を対象に本調査を行いました。

＜調査サマリー＞

・直近5年以内に実家を相続した人の現在の利用状況で最も多いのは「自身が居住している」で、次いで「売却した」「空き家として所有している」

・実家を相続し現在も所有している人の約半数が、年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と回答

・実家を相続し現在も所有している人の約6割が、固定資産税や維持費が家計を圧迫していると感じている

・実家を相続し現在も所有している人の65%以上が、その実家を負債よりも「資産の側面が強い」と感じている

・実家の相続手続きや維持管理で主に負担に感じたのは「固定資産税などの税金の支払い」「相続登記などの行政・法務手続き」

・実家を相続した人の6割以上が、相続に関して専門家へ相談した経験がある

＜調査概要＞

調査期間：2026年4月2日～4月14日

調査方法：インターネット調査

調査対象：直近5年以内に実家を相続した人（30代～60代の男女）

調査人数：331名

モニター提供元：RCリサーチデータ

直近5年以内に実家を相続した人の現在の利用状況で最も多いのは「自身が居住している」で、次いで「売却した」「空き家として所有している」

はじめに「相続した実家を現在どのように利用しているか」を尋ねたところ、最も多かったのは「自身が居住している」で34.7%でした。以下、「売却した」が19.3%、「空き家として所有している」が19.0%と続いています。

相続後の実家は自宅として活用されるケースが最多である一方、売却や空き家といった選択もそれぞれ約2割にのぼり、対応が分かれている様子がうかがえます。

実家を相続し現在も所有している人の約半数が、年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と回答

次に、相続した実家を現在も何らかの形で所有している人に、1年あたりのおおよその維持費（固定資産税・修繕費・光熱費・保険料などの合計）を尋ねました。回答は「10万円以上～30万円未満」が29.9%で最多、続いて「30万円以上～50万円未満」が19.9%、「わからない」が18.3%という結果でした。

上位2つを合わせると49.8%となり、所有者の約半数が年間の維持費を「10万円以上～50万円未満」と見積もっていることが分かりました。

実家を相続し現在も所有している人の約6割が、固定資産税や維持費が家計を圧迫していると感じている

続いて、実家を現在も所有している人に「固定資産税や維持費が家計を圧迫していると感じるか」を尋ねたところ、「やや感じる」が40.7%で最も多く、次いで「あまり感じない」が27.8%、「非常に強く感じる」が17.4%となりました。

「やや感じる」と「非常に強く感じる」を合算すると58.1%に達し、程度の差はあれ、所有者の約6割が維持コストを家計への負担と捉えていることが明らかになりました。

実家を相続し現在も所有している人の65%以上が、その実家を負債よりも「資産の側面が強い」と感じている

さらに、実家を現在も所有している人に「相続した実家は資産と負債のどちらの側面が強いと感じるか」を尋ねました。回答は「どちらかといえば資産の側面が強い」が42.7%で最多、「資産の側面が非常に強い」が23.2%、「どちらかといえば負債の側面が強い」が22.8%と続きました。

「資産」寄りの2つの回答を合わせると65.9%となり、維持費の負担を感じつつも、65%以上の人が実家を負債より「資産」として前向きに捉えていることが分かりました。

実家の相続手続きや維持管理で主に負担に感じたのは「固定資産税などの税金の支払い」「相続登記などの行政・法務手続き」

実家を相続した人に「相続手続きや維持管理のなかで負担に感じたこと」を尋ねたところ、最も多かったのは「固定資産税などの税金の支払い」で46.5%、次いで「相続登記などの行政・法務手続き」が42.3%、「遺品整理や家財の片付け」が37.2%でした。

金銭面と法務・行政手続きの両方が、相続後の大きな負担として立ちはだかっている実態がうかがえます。

実家を相続した人の6割以上が、相続に関して専門家へ相談した経験がある

最後に、実家を相続した人に「相続に関して専門家（弁護士・税理士・司法書士など）へ相談したか」を尋ねたところ、「はい」が61.3%、「いいえ」が38.7%という結果になりました。

実家の相続に直面した人の6割以上が、手続きや税務の複雑さを前に専門家の力を借りていることが分かります。

まとめ

本調査から、直近5年以内に実家を相続した人の利用状況は「自身が居住している」が最多で、「売却した」「空き家として所有している」がこれに続くことが分かりました。所有者の約半数は年間維持費を「10万円以上～50万円未満」と見積もり、約6割が固定資産税や維持費を家計への負担と感じています。その一方で、65%以上の人は実家を負債より「資産の側面が強い」と捉えていました。手続きや維持管理では「税金の支払い」「相続登記などの行政・法務手続き」が主な負担となっており、6割以上の人が専門家へ相談していることも明らかになりました。

こうした実家相続にともなう手続きの負担や不安に対し、株式会社終活のまどぐちが運営する「終活と相続のまどぐち」は、安心して相続を進められる環境をご提供します。本サービスは相続相談10,000件以上の対応実績を持つ終活・相続相談サービスで、経験豊富な弁護士との連携により多角的な視点から不安を解消し、円滑な相続の実現をサポートします。