横浜で相続手続きを進めるには｜
期限・窓口・実家の分け方を解説

横浜・神奈川エリアで相続が発生した場合、何から手をつけるべきか迷う方は少なくありません。相続には法律で期限が定められた手続きがあり、後回しにすると不利益を受ける可能性があります。また、神奈川県は不動産の評価額が高い傾向にあり、相続税の申告が必要になるケースも多い地域です。まずは全体像をつかみ、優先順位をつけて動くことが大切です。

期限のある手続きから先に確認する

相続手続きには「いつまでに行わなければならない」という法定の期限が複数あります。たとえば相続放棄は3か月以内、相続税の申告は10か月以内です。期限を過ぎるとその選択肢自体が使えなくなったり、延滞税が発生したりします。まずは期限のある手続きを一覧にして、ご自身に該当するものがないか確認しましょう。

神奈川県は相続税の申告が必要になりやすい地域

神奈川県は東京国税局の管内にあたり、相続税の課税割合が全国平均を上回っています。これは地価が比較的高く、自宅の土地・建物だけで基礎控除額を超えてしまうケースが多いためです。「うちは資産家ではないから関係ない」と思っていても、実家の評価額を計算してみると申告が必要だったという例は珍しくありません。

遺産の中心が実家という状況が多い

横浜エリアの相続では、遺産の大部分が郊外の戸建て住宅というケースが目立ちます。預貯金が少なく不動産の割合が高いと、相続人同士で公平に分けることが難しくなります。売却するか、誰かが住み続けるかによって手続きや税金が大きく変わるため、早い段階で方針を話し合っておくことが重要です。

相続手続きにはそれぞれ法律で決められた期限があります。期限を過ぎると手続きができなくなるものや、ペナルティが課されるものがあるため、時系列で整理しておくことが欠かせません。ここでは「7日以内」から「3年以内」までの主要な手続きを順番に紹介します。

7日以内｜死亡届の提出

ご家族が亡くなったら、まず7日以内に死亡届を市区町村の役所へ提出します。届出先は亡くなった方の本籍地・死亡地・届出人の所在地のいずれかの役所です。死亡届が受理されないと火葬許可証も発行されず、その後の手続きがすべて止まります。届出は親族のほか同居人なども行えます。

3か月以内｜相続放棄・限定承認の判断

被相続人に借金がある場合や、相続に関わりたくない場合は、相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の申述を行います。限定承認も同じ期限です。この期限を過ぎると原則として単純承認したものとみなされ、借金も含めて相続することになるため注意が必要です。

4か月以内｜準確定申告

亡くなった方にその年の所得がある場合、相続人が代わりに確定申告を行います。これを準確定申告といい、相続開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です。不動産収入や事業収入があった方は該当する可能性が高いため、早めに税理士へ相談しましょう。

10か月以内｜相続税の申告と納付

遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、相続税の申告と納付が必要です。期限は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。申告先は被相続人の住所地を管轄する税務署で、期限を過ぎると加算税や延滞税がかかります。

3年以内｜相続登記の申請

2024年4月から相続登記が義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければなりません。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象になります。横浜市内の不動産であれば横浜地方法務局またはその支局・出張所が申請先です。

相続手続きでは複数の役所や裁判所に書類を出す必要がありますが、手続きごとに管轄が異なります。横浜市内だけでも18の区役所があり、法務局や家庭裁判所にも支部・出張所があります。どの手続きをどの窓口で行うかを事前に整理しておくと、無駄な移動や書類の出し直しを防げます。

区役所｜死亡届・戸籍・住民票の取得（横浜市は18区）

横浜市には18の行政区があり、死亡届の提出や戸籍謄本・住民票の取得はそれぞれの区役所で行います。相続手続きでは被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要になることが多く、転籍が多い方は複数の自治体から取り寄せることになります。郵送での請求も可能です。

横浜地方法務局｜相続登記（不動産の所在地で管轄が決まる）

相続した不動産の名義を変更する相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。横浜地方法務局には本局のほか湘南支局・西湘二宮支局などの支局や出張所があり、物件の所在地によって申請先が異なります。管轄を間違えると申請が受理されないため、事前に確認しましょう。

税務署｜相続税の申告（被相続人の住所地で決まる）

相続税の申告書は、被相続人が亡くなった時点で住んでいた住所地を管轄する税務署に提出します。相続人の住所地ではない点に注意が必要です。横浜市内には複数の税務署があり、区によって管轄が分かれます。申告書の作成に不安がある場合は、早めに税理士に依頼するのが安心です。

横浜家庭裁判所｜相続放棄・遺産分割

相続放棄の申述や遺産分割調停の申立ては、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。横浜家庭裁判所には本庁のほか、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部があり、住所地によって管轄が異なります。管轄を間違えると手続きが遅れる原因になるため、裁判所のウェブサイトなどで確認しましょう。

「相続税は一部のお金持ちだけの話」と思われがちですが、神奈川県では一般的な家庭でも課税対象になることが少なくありません。地価が全国平均より高く、自宅の土地だけで基礎控除を超えてしまうケースがあるためです。ここでは神奈川特有の事情と、税額を大きく左右する特例について解説します。

神奈川県は東京国税局の管内にあたる

神奈川県は東京都・千葉県・山梨県とともに東京国税局の管轄です。東京国税局管内は全国でも地価が高い地域を多く含むため、相続税の課税割合が高くなる傾向にあります。国税庁が公表する統計資料でも、管内の課税割合は全国平均を大きく上回っています。

課税割合が全国平均を上回っている

相続税の課税割合とは、亡くなった方のうち相続税の申告が必要になった方の割合です。全国平均がおよそ10％前後であるのに対し、東京国税局管内は16％前後と高水準です。神奈川県は東京都に次ぐ水準にあり、「相続税は関係ない」と思い込まずに早めの試算をおすすめします。

戸建ての評価額が基礎控除を超えやすい

横浜市内の戸建て住宅は、土地と建物を合わせた相続税評価額が数千万円に達することが珍しくありません。法定相続人が1人の場合、基礎控除は3,600万円ですので、自宅だけで控除額を超える可能性があります。預貯金や生命保険金を合わせると課税対象になるケースはさらに増えます。

小規模宅地等の特例が使えるかで結果が変わる

被相続人が住んでいた土地を一定の要件を満たす相続人が取得すると、土地の評価額を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」が使える場合があります。この特例を適用できるかどうかで相続税額が大きく変わるため、要件を正確に把握することが重要です。適用には申告が必要ですので注意しましょう。

横浜エリアの相続では、遺産に占める不動産の割合が高いことから、分け方をめぐって意見が対立しやすい傾向があります。特に実家の戸建てが遺産の大半を占める場合、現金のように均等に分けることが難しく、相続人同士の話し合いが長引くケースもあります。事前に起こりやすいトラブルを知っておきましょう。

遺産のほとんどが実家の戸建てという状況

横浜の住宅地に自宅を持つ方が亡くなった場合、遺産のほとんどがその戸建て住宅というケースは珍しくありません。預貯金が少ないと代償金の支払いが難しく、売却しなければ公平に分けられない状況になります。感情的にも「親の家を手放したくない」という思いが絡み、合意が難航しやすいポイントです。

分けられない不動産をどう分けるか

不動産は現金と違い、物理的に分割することが困難です。主な分け方には、一人が取得して代償金を支払う「代償分割」、売却して現金で分ける「換価分割」、持分で共有する「共有分割」があります。それぞれメリット・デメリットがあるため、家族構成や今後の利用予定に合わせて選択することが大切です。

二世帯住宅・同居していた相続人がいる場合

被相続人と同居していた相続人がいる場合、「自分が住んでいるのだから家をもらうのが当然」と考えがちですが、他の相続人にも法定相続分があります。二世帯住宅ではリフォーム費用の負担なども論点になります。同居の経緯や介護の貢献度を含め、冷静に話し合う必要があります。

相続人が都内や地方に分散している

横浜に実家がある一方で、相続人が東京都内や他の地域に住んでいるケースは非常に多いです。相続人が離れて暮らしていると、集まって話し合う機会を設けにくく、実家の現状を把握していない相続人との間で温度差が生まれやすくなります。早い段階でオンラインも活用しながら情報を共有しましょう。

実家を相続した場合、そのまま放置するのは避けたいところです。活用方法は大きく4つあり、それぞれ税金の負担やリスクが異なります。どの選択肢が最適かは、相続人の人数・資金力・実家の立地条件などによって変わりますので、メリットとデメリットを比較したうえで判断しましょう。

①相続人の一人が取得し、代償金を支払う

相続人の一人が実家を単独で取得し、他の相続人には法定相続分に応じた代償金を現金で支払う方法です。実家に住み続けたい相続人がいる場合に適しています。ただし、代償金を用意するだけの資力が必要になるため、不動産の評価額と手持ち資金のバランスを事前に確認しておくことが大切です。

②売却して現金で分ける

実家を売却し、売却代金から諸費用を差し引いた金額を相続人で分ける方法です。換価分割と呼ばれ、公平に分けやすいのが最大のメリットです。ただし、売却には時間がかかることがあり、譲渡所得税が発生する場合もあります。思い出のある家を手放すことへの心理的なハードルも考慮しましょう。

③賃貸に出して収益を分ける

実家を賃貸物件として貸し出し、家賃収入を相続人で分配する方法です。不動産を手放さずに収益を得られる点がメリットですが、築年数が古い場合はリフォーム費用がかかります。また、空室リスクや管理の手間も発生するため、立地や建物の状態を踏まえて慎重に判断する必要があります。

④共有のまま持つ（おすすめしない理由）

とりあえず相続人全員の共有名義にしておくという選択肢もありますが、一般的にはおすすめできません。共有状態では売却や建て替えに全員の同意が必要となり、将来の意思決定が非常に難しくなります。さらに共有者が亡くなると持分がさらに細分化され、問題が次の世代に引き継がれてしまいます。

不動産はこちら

相続した実家に誰も住む予定がない場合、空き家のまま放置するのはリスクが大きい選択です。建物の老朽化による近隣への影響だけでなく、税負担が増える可能性もあります。売却・賃貸・解体それぞれの選択肢を理解し、使える税制上の特例も確認したうえで、早めに方針を決めましょう。

空き家のまま置くと固定資産税が上がることがある

住宅が建っている土地には固定資産税の軽減措置がありますが、管理が行き届かず「特定空家」に指定されると、この軽減が解除されて税額が最大6倍になることがあります。倒壊の危険や衛生上の問題がある空き家が対象です。放置するほどリスクが高まるため、早めの対応が求められます。

相続空き家の3,000万円特別控除という選択肢

被相続人が一人で住んでいた家を相続し、一定の要件を満たして売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。適用には耐震基準を満たすことや、相続から3年以内の売却などの条件があります。要件が細かいため、該当するかどうかを早めに専門家に確認しましょう。

売却・賃貸・解体の判断の順序

空き家の活用方法を決めるには、まず建物の状態と立地を確認し、売却できる物件かどうかを見極めることから始めます。買い手がつきやすい立地であれば売却が最もシンプルです。賃貸はリフォーム費用との兼ね合い、解体は更地にした後の活用計画とセットで考えることが大切です。

不動産売却の流れはこちら

相続人同士の話し合い（遺産分割協議）がうまくいかないケースは決して珍しくありません。感情的な対立や連絡が取れない相続人がいると、協議が長期間にわたって停滞することもあります。話し合いが難航した場合にどのような手段があるのかを知っておくと、冷静に次のステップへ進めます。

遺産分割協議がまとまらないときの進め方

相続人全員での話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる方法があります。調停では裁判所の調停委員が間に入り、各相続人の意見を聞きながら合意を目指します。それでも合意に至らなければ審判に移行し、裁判官が分割方法を決定します。

弁護士に依頼したほうがよい場面

相続人同士の関係が悪化している場合や、遺産の内容が複雑な場合は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は代理人として他の相続人と交渉でき、調停や審判の手続きも任せることができます。感情的なやり取りを避けられるため、精神的な負担も軽減されます。

横浜で弁護士に相談できる窓口

横浜エリアで相続に強い弁護士をお探しの場合、グループの弁護士法人東京新宿法律事務所 横浜支店で相談が可能です。遺産分割や遺留分など争いのある相続について、経験豊富な弁護士が対応します。横浜駅から徒歩圏内に事務所があり、来店での相談を受け付けています。

横浜（神奈川）で相続が得意な弁護士はこちら

「何から始めればいいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。終活と相続のまどぐちでは、お客様の状況をヒアリングしたうえで、必要な手続きと優先順位を一緒に整理します。法律や税務の専門的な対応が必要な場合は、グループの弁護士・税理士へおつなぎいたします。

何から手をつけるかを一緒に整理します

相続手続きは種類が多く、ご自身に何が必要かを判断するだけでも大変です。終活と相続のまどぐちでは、遺産の内容や相続人の状況をお伺いし、期限のある手続きを優先しながらやるべきことをリストアップします。全体の見通しが立つだけでも、不安はかなり軽減されます。

相続の法律・税務はグループの弁護士・税理士へおつなぎします

相続手続きには法律の判断が必要な場面や、税務申告が求められる場面があります。終活と相続のまどぐちでは、そうした専門的な対応が必要な場合にグループの弁護士法人・税理士法人へスムーズにおつなぎします。窓口が一つにまとまることで、お客様の負担を減らすことができます。

※終活と相続のまどぐちの店舗は新宿マルイ本館7Fです。
※横浜での来店相談は、弁護士法人東京新宿法律事務所 横浜支店にて承ります。大宮・千葉の各支店でも来店相談が可能です。
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横浜で相続が発生したら、まず期限のある手続きを確認し、優先順位をつけて進めることが大切です。神奈川県は相続税の課税割合が高く、実家の不動産が遺産の中心になりやすい地域でもあります。実家を「誰が・どうするか」の方針を早めに決めておくことで、手続き全体がスムーズに進みます。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら一つずつ対応していきましょう。