老人ホームの費用相場｜種類別の月額・入居一時金を解説【2026年版】

老人ホームの費用は、施設の種類によって大きく異なります。公的施設であれば月額5万円台から入居できる一方、民間の高級施設では月額40万円を超えるケースもあります。入居一時金も0円のところから数千万円まで幅広く、費用面だけでなく介護の内容やサービスの充実度も含めて比較検討することが重要です。まずは全体像を押さえましょう。

入居一時金の相場（0円〜数千万円まで幅広い）

入居一時金とは、老人ホームに入る際にまとめて支払う費用のことです。公的施設の特別養護老人ホーム（特養）では基本的に0円ですが、民間の介護付き有料老人ホームでは数十万円〜数千万円まで幅があります。最近は入居一時金0円プランを設ける民間施設も増えており、初期費用を抑えたい方には選択肢が広がっています。

月額費用の相場（5万円〜40万円程度）

月額費用は家賃・管理費・食費・介護サービス費などを合計した毎月の支出です。特養であれば7〜15万円程度、民間の介護付き有料老人ホームでは15〜35万円程度が相場です。施設の立地や居室タイプ、提供されるサービス内容によって金額に差が出るため、月々の年金や貯蓄と照らし合わせて無理のない範囲で選びましょう。

施設タイプ別の費用早見表

施設タイプごとの入居一時金と月額費用の目安を一覧表にまとめました。特養は低コストで人気が高い反面、待機者が多い傾向があります。民間施設は費用が高めですが、入居しやすく設備やサービスが充実しています。表を参考に、ご自身の予算や介護度に合った施設タイプを絞り込んでみてください。

老人ホームは大きく「公的施設」と「民間施設」の2つに分けられます。公的施設は自治体や社会福祉法人が運営し費用が比較的安い一方、入居条件が厳しく待機期間が長い傾向があります。民間施設は費用が高めですが、設備やサービスの選択肢が豊富でスムーズに入居しやすいのが特徴です。それぞれの代表的な施設を見ていきましょう。

公的施設｜特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護3以上の方を対象とした公的施設です。入居一時金が不要で月額費用も7〜15万円程度と低コストなため、最も人気が高い施設のひとつです。ただし希望者が多く、地域によっては数か月〜数年の待機が必要になることもあります。費用を抑えたい方はまず申し込みだけでも早めに行うのがおすすめです。

公的施設｜介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、病院を退院したあとに在宅復帰を目指してリハビリを行う施設です。入居一時金は不要で、月額費用は8〜15万円程度が目安です。医師や看護師が常駐しており医療ケアが受けやすい反面、入所期間は原則3〜6か月と限定されています。長期入居先というよりは、次の住まいへの橋渡しとしての利用が一般的です。

公的施設｜ケアハウス（軽費老人ホーム）

ケアハウスは、身寄りがない方や経済的に不安のある高齢者が低費用で入居できる公的施設です。自立型と介護型があり、月額費用は6〜17万円程度が目安です。入居一時金も数十万円以内に収まるケースが多く、比較的リーズナブルに利用できます。所得に応じて費用が軽減される仕組みがあるため、年金収入が少ない方にも向いています。

民間施設｜介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、24時間体制の介護サービスが施設内で提供される民間施設です。入居一時金は0円～数千万円、月額費用は15〜35万円程度が相場です。介護度が重くなっても退去せず暮らし続けられる施設が多く、安心感があります。ただし費用が高めのため、長期的な資金計画を立てたうえで検討することが大切です。

民間施設｜住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、食事や見守りなどの生活支援サービスが付いた民間施設です。介護サービスは外部の事業者と別途契約する仕組みで、入居一時金は０円～数千万円、月額費用は11〜30万円程度です。介護度が低いうちは費用を抑えやすい反面、重度化すると外部サービス費が増えるため、将来の費用変動も視野に入れて選びましょう。

民間施設｜サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、安否確認と生活相談を基本サービスとするバリアフリー賃貸住宅です。入居一時金は0円～数百万円、月額費用は10〜25万円程度が目安です。一般の賃貸に近い自由度の高い暮らしができる一方、介護が必要になった場合は外部サービスを別途利用する必要があります。自立〜軽度の方に向いています。

民間施設｜グループホーム

グループホームは、認知症の診断を受けた要支援2以上の方が少人数で共同生活を送る施設です。入居一時金は0円〜十万円程度、月額費用は10〜20万円程度が相場です。家庭的な雰囲気のなかでスタッフの見守りを受けながら生活でき、認知症ケアに特化したプログラムが用意されています。地域密着型のため、住民票のある地域の施設に申し込みます。

老人ホームの費用は、入居一時金と毎月の利用料だけではありません。介護保険の自己負担分や日用品費、医療費など、さまざまな項目が積み重なります。「想定より出費が多かった」と後悔しないためにも、事前に費用の内訳をしっかり把握しておくことが大切です。ここでは主な費用項目を5つに分けて解説します。

入居一時金（前払い家賃）

入居一時金は、入居時にまとめて支払う前払い家賃のような費用です。施設によっては「入居金」「保証金」と呼ばれることもあります。支払った金額は一定の償却期間で月々の家賃に充当されるのが一般的です。途中退去した場合は未償却分が返還される仕組みですが、初期償却率が設定されている施設もあるため、契約時に必ず確認しましょう。

月額利用料（家賃・管理費・食費）

月額利用料は毎月固定でかかる費用で、主に家賃・管理費・食費の3つで構成されます。家賃は居室の広さや立地で変動し、管理費は共用部分の維持や人件費に充てられます。食費は1日3食で月4〜6万円程度が一般的です。施設のパンフレットに記載される「月額費用」にはこれらが含まれますが、項目の範囲は施設ごとに異なるため内訳を確認してください。

介護サービス費（介護保険自己負担分）

介護サービス費は、介護保険を利用した際の自己負担分です。負担割合は所得に応じて1〜3割となっており、要介護度が高いほど費用も増えます。介護付き有料老人ホームでは定額制が多い一方、住宅型やサ高住では利用したサービス量に応じて費用が変わります。月々の介護費がどのくらいになるか、事前にケアマネジャーに相談しておくと安心です。

日常生活費（医療費・娯楽・雑費）

日常生活費には、通院時の医療費や薬代、理美容代、レクリエーション参加費、新聞・書籍代などが含まれます。施設の月額費用には含まれないことが多く、月1〜3万円程度を見込んでおくとよいでしょう。通院の頻度や趣味の内容によって個人差が大きいため、入居前にどの費用が別途かかるのか施設に確認しておくことをおすすめします。

その他の費用（介護用品・オムツ代など）

介護用品やオムツ代は、介護度が高い方ほど毎月の負担が大きくなる項目です。特養では施設が負担してくれる場合もありますが、民間施設では自己負担となるケースが一般的です。月数千円〜1万円程度かかることもあるため、見落としがちですが資金計画に組み込んでおきましょう。自治体によってはオムツ代の助成制度が利用できる場合もあります。

入居一時金は施設の種類によって大きな差があります。公的施設では原則0円ですが、民間施設では数十万円から数百万円、高級施設では数千万円に達することもあります。ここでは代表的な5つの施設タイプごとに入居一時金の相場を紹介します。初期費用をどの程度用意できるかは施設選びに直結するため、しっかり確認しておきましょう。

特別養護老人ホーム｜0円

特別養護老人ホーム（特養）は入居一時金が0円です。公的施設であるため初期費用の負担がなく、年金だけで暮らしたい方にとって最も経済的な選択肢のひとつです。ただし入居条件が要介護3以上に限定されており、待機者が多い点に注意が必要です。費用の安さだけでなく、入居までの期間も考慮して計画を立てることが大切です。

介護付き有料老人ホーム｜0円～数千万円

介護付き有料老人ホームの入居一時金は、施設によって0円〜数千万円と幅が非常に大きく、立地や設備のグレードで差が出ます。近年は入居一時金0円プランを用意する施設も増えていますが、その分月額費用が高くなる傾向があるため、トータルコストで比較することが大切です。

住宅型有料老人ホーム｜0円～数千万円

住宅型有料老人ホームの入居一時金は、介護付きと比べると初期費用は抑えめの傾向はございますが、やはり施設による差が大きいのが特徴です。入居一時金0円の施設もある一方、都市部等の立地や高級路線の施設では数百万円～数千万円に達するケースもあります。将来介護度が上がった際の外部サービス費も含めて、長期的なコストを見積もっておきましょう。

サ高住｜０円～数百万円

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居一時金は、一般的な賃貸住宅の敷金・礼金に近い感覚で支払えるため、初期費用のハードルが低い施設といえます。契約形態が賃貸借契約のため退去時に返還される敷金型が主流ですが、施設によって異なるため契約内容を事前にしっかり確認してください。

グループホーム｜0円〜数十万円程度

グループホームの入居一時金は、保証金や敷金の名目で数十万円を求められるケースが多いですが、0円の施設も存在します。認知症ケアに特化した施設であるため、費用面だけでなくケアの質やスタッフ体制、生活環境もあわせてチェックしたうえで選ぶことが重要です。

月額費用は毎月の固定支出となるため、長期的な家計への影響が大きい項目です。施設の種類によって7万円台から35万円以上まで幅があり、同じ種類の施設でも立地やサービス内容で差が生じます。ここでは5つの代表的な施設タイプごとに月額費用の相場をまとめました。年金収入や貯蓄額と照らし合わせながらご確認ください。

特別養護老人ホーム｜7〜15万円

特養の月額費用は7〜15万円程度で、老人ホームのなかで最も安い水準です。費用は要介護度や居室タイプ（個室・多床室）によって変動し、多床室であれば月7万円台から利用できるケースもあります。食費・居住費は所得に応じた軽減制度の対象となるため、低所得の方はさらに自己負担が下がる可能性があります。

介護付き有料老人ホーム｜15〜35万円

介護付き有料老人ホームの月額費用は15〜35万円程度が相場です。24時間体制の介護サービスが定額で含まれているため、介護度が重い方でも追加費用が発生しにくい安心感があります。ただし都市部の施設や設備が充実した施設では月額35万円を超えることもあるため、見学時に費用の内訳をしっかり確認しておきましょう。

住宅型有料老人ホーム｜11〜30万円

住宅型有料老人ホームの月額費用は11〜30万円程度です。基本の月額には家賃・管理費・食費が含まれますが、介護サービスは外部事業者を利用するため、介護度が上がるほど別途費用が増える点に注意が必要です。軽度のうちは介護付きより費用を抑えられますが、重度化した場合のコストもシミュレーションしておくと安心です。

サ高住｜10〜25万円

サ高住の月額費用は10〜25万円程度が目安です。基本サービスは安否確認と生活相談のみで、介護や医療サービスは必要に応じて外部から利用します。自立度が高い方は月額を抑えやすいですが、介護度が進むと外部サービスの利用料がかさみ、結果的に介護付き施設と同等以上の費用になるケースもあるため注意しましょう。

グループホーム｜10〜20万円

グループホームの月額費用は10〜20万円程度です。少人数の家庭的な環境で認知症ケアを受けられる施設として人気がありますが、医療対応が限定的な施設も多い点に注意が必要です。費用のなかには家賃・食費・介護サービス費が含まれるのが一般的ですが、日用品費や医療費は別途かかるため、総額で月15〜22万円程度を見込んでおきましょう。

老人ホームの費用は地域差が大きく、同じ種類の施設でも都市部と地方では月額で数万円以上の差が出ることがあります。特に家賃相場の影響を受けやすい民間施設では、その傾向が顕著です。ここではエリアごとの費用傾向を比較し、費用を抑えるために居住エリアを広げて検討するメリットについてもご紹介します。

首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の費用相場

首都圏の老人ホームは全国でも最も費用が高い水準です。介護付き有料老人ホームの月額は20〜40万円程度、入居一時金も数百万円以上のケースが珍しくありません。土地代や人件費が費用を押し上げる要因となっています。ただし施設数が多い分、選択肢は豊富なため、予算に合った施設を見つけやすいという利点もあります。

関西圏（大阪・京都・兵庫）の費用相場

関西圏は首都圏に次いで費用が高いエリアですが、やや割安な傾向があります。介護付き有料老人ホームの月額は15〜30万円程度が中心で、入居一時金も首都圏より低めに設定されている施設が多いです。大阪市内や京都市内は高めですが、郊外に少し移動するだけで費用を抑えられるケースもあります。

地方の費用相場

地方の老人ホームは都市部と比べて費用が低い傾向にあります。介護付き有料老人ホームでも月額12〜20万円程度で利用できる施設があり、入居一時金も数十万円以内に収まることが多いです。費用を重視する方にとっては魅力的ですが、施設数が限られるため選択肢が少ない点や、家族が面会に行きづらくなる点も考慮して検討しましょう。

エリアを跨いだ入居も選択肢に

費用を抑えるために、現在の居住地とは異なるエリアの施設を検討するのもひとつの方法です。たとえば都心部にお住まいの方が郊外や地方の施設を選ぶことで、月額費用を数万円単位で節約できる可能性があります。特養などの公的施設は全国どこでも申し込めるため、広い視野で探してみることをおすすめします。

「年金だけで老人ホームに入れるのか？」は多くの方が抱える不安です。結論からいうと、年金額によって選べる施設は大きく変わります。ここでは国民年金のみの方と厚生年金ありの方、それぞれのケースで具体的にシミュレーションし、年金収入に応じた現実的な施設選びの考え方をご紹介します。

国民年金のみの場合（月6.6万円）で入れる施設

国民年金の満額受給額は月約6.6万円です。この金額だけで入居できる施設は非常に限られ、現実的には特養の多床室で負担軽減制度を活用するケースが中心となります。軽減制度を利用すれば月3〜5万円程度に抑えられる場合もありますが、待機期間が長い点がネックです。貯蓄の取り崩しや家族の支援も含めた資金計画が必要になります。

厚生年金あり（月14.6万円平均）で入れる施設

厚生年金の平均受給額は月約14.6万円です。この水準であれば、特養はもちろん、地方のグループホームやサ高住など比較的選択肢が広がります。ただし都市部の民間施設では月額が不足するケースも多いため、立地や施設タイプの組み合わせで調整が必要です。入居一時金の有無も月々の負担に影響するため、あわせて検討しましょう。

貯蓄と年金の組み合わせでのシミュレーション

年金だけでは不足する場合、貯蓄を取り崩して補う方法が一般的です。たとえば月額20万円の施設に年金14万円で入居する場合、不足分は月6万円、年間72万円となります。10年間で720万円の貯蓄が必要になる計算です。入居期間を想定し、必要な貯蓄額を逆算しておくことで、無理のない施設選びにつながります。

老人ホームの費用は決して安くはありませんが、施設の選び方や制度の活用次第で負担を軽減することは可能です。ここでは費用を抑えるための3つの具体的な方法をご紹介します。予算に限りがある方や、年金だけで入居を検討している方はぜひ参考にしてください。

方法｜公的施設（特養・ケアハウス）を選ぶ

費用を抑える最も確実な方法は、特養やケアハウスなどの公的施設を選ぶことです。入居一時金が不要で月額も低く設定されており、所得に応じた軽減制度も充実しています。ただし入居条件や待機期間があるため、早めに申し込んでおくことが重要です。複数の施設に同時に申し込むことも可能なので、積極的に活用しましょう。

方法｜入居一時金が不要な民間施設を選ぶ

民間施設のなかにも入居一時金0円プランを用意している施設があります。まとまった初期費用を用意できない場合、こうしたプランを活用することで入居のハードルが下がります。ただし入居一時金0円の場合、月額費用が上乗せされる仕組みが多いため、5年・10年の長期で見たときの総費用を比較してから決めるようにしましょう。

方法｜多床室・地方の施設を検討する

個室ではなく多床室（相部屋）を選ぶと、居住費を大幅に抑えることができます。特養の多床室なら月額7万円台から入居できるケースもあります。また、地方の施設は都市部に比べて家賃相場が低いため、月額費用が数万円安くなることも珍しくありません。プライバシーや家族の面会頻度とのバランスを考慮して検討しましょう。

老人ホームの費用負担を軽減するために、国や自治体にはさまざまな補助制度が用意されています。制度を知らないだけで数万円単位の負担軽減を見逃しているケースも少なくありません。ここでは代表的な5つの制度を紹介しますので、利用できるものがないか確認してみてください。

高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、1か月の介護サービス費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。上限額は所得区分によって異なり、住民税非課税世帯であれば月1.5万円程度に抑えられます。申請は市区町村の窓口で行い、一度手続きすれば以降は自動的に支給されます。知らずに利用していない方も多いため、必ず確認しましょう。

特定入所者介護サービス費（食費・居住費の軽減）

特定入所者介護サービス費（補足給付）は、所得と資産が一定以下の方を対象に、特養などの食費・居住費を軽減する制度です。対象者は4段階に区分され、段階に応じて自己負担の上限額が設定されます。利用するには「介護保険負担限度額認定証」の申請が必要です。市区町村の介護保険課に相談し、該当するか確認しましょう。

社会福祉法人等利用者負担軽減制度

社会福祉法人等利用者負担軽減制度は、低所得者が社会福祉法人の運営する施設を利用する際に、自己負担の一部（原則25％）が軽減される制度です。特養やデイサービスなどが対象で、住民税非課税世帯であることなどの条件があります。自治体によって運用が異なるため、お住まいの市区町村の窓口で詳細を確認してください。

医療費控除（確定申告での還付）

老人ホームの費用の一部は、確定申告で医療費控除の対象になる場合があります。特養の介護サービス費や食費・居住費の自己負担分の2分の1、介護付き有料老人ホームの介護サービス費の自己負担分などが対象です。年間10万円を超えた医療費が控除対象となるため、施設の領収書はきちんと保管しておきましょう。

生活保護制度の活用

資産や収入が一定水準以下の方は、生活保護を受給しながら老人ホームに入居することも可能です。生活保護受給者の場合、特養を中心に入居できる施設があり、費用は生活保護費から支給されます。ただし入居できる施設は限られるため、事前に福祉事務所やケースワーカーに相談し、受け入れ可能な施設を確認しておくことが重要です。

老人ホームへの入居には費用の準備だけでなく、「身元保証人」を求められるケースがほとんどです。身元保証人が見つからないことが理由で入居を断られるケースも実際に発生しています。ここでは身元保証人の役割や、身寄りがない場合の対処法について解説します。

老人ホーム入居時に求められる身元保証人の役割

身元保証人は、入居者に万が一のことがあった際の連絡窓口や、費用の支払いが滞った場合の保証、退去時の手続き、亡くなった際のご遺体の引き取りなどを担います。多くの施設では入居契約の際に身元保証人を1〜2名求められます。家族や親族が担うのが一般的ですが、高齢化や核家族化の影響で、保証人を立てられない方が増えています。

身寄りがない・家族に頼めない場合の対処法

身寄りがない方や、家族が遠方・高齢で保証人を引き受けられない場合でも、入居をあきらめる必要はありません。民間の身元保証サービスを活用する方法があります。また、自治体の相談窓口や地域包括支援センターに相談すれば、利用可能な支援制度を案内してもらえることもありますので、まずは問い合わせてみましょう。

民間の身元保証サービスの活用

民間の身元保証サービスは、家族の代わりに施設への身元保証を引き受けてくれるサービスです。入居時の保証だけでなく、緊急時の駆けつけや入院手続き、亡くなった後の葬儀・退去手続きまで対応してくれるプランもあります。「終活と相続のまどぐち」でも身元保証のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

老人ホームの費用については、入居前に多くの不安や疑問を抱える方が少なくありません。ここでは特にお問い合わせの多い5つの質問をピックアップし、わかりやすくお答えします。入居を検討中の方はぜひ参考にしてください。

老人ホームの費用は施設タイプや立地、介護度によって大きく異なります。大切なのは、費用の全体像を把握したうえで、自分や家族の状況に合った施設を選び、無理のない資金計画を立てることです。ここまでの内容を振り返りながら、次のステップにつなげましょう。

老人ホームの費用のおさらい

老人ホームの費用は、入居一時金（0円〜数千万円）と月額費用（5〜40万円）の2つが柱です。公的施設は低コストだが待機が長い、民間施設は費用が高めだが入居しやすいという特徴があります。さらに負担軽減制度の活用やエリア選び、居室タイプの工夫で費用を抑えることも可能です。まずは自分の予算に合った施設タイプを絞り込みましょう。

早めの情報収集と資金計画が鍵

老人ホーム選びは、急に必要になってから始めると選択肢が狭まりがちです。元気なうちから情報収集を始め、見学や体験入居を活用しながら候補を絞っておくことで、納得のいく施設選びにつながります。また、年金・貯蓄・家族の支援を組み合わせた資金計画を早めに立てておくことが、入居後の安心した暮らしの土台となります。

終活と相続のまどぐちでも入居準備のご相談を承ります（新宿マルイ7F）

「終活と相続のまどぐち」は新宿マルイ7Fに店舗を構え、老人ホーム入居に関わる身元保証や終活全般のご相談を承っています。費用のシミュレーションや施設選びのアドバイス、身元保証サービスのご案内など、入居準備に必要なサポートをワンストップでご提供します。お一人おひとりの状況に合わせたご提案が可能ですので、お気軽にご来店ください。

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