家族信託の費用はいくら？
相場・内訳・シミュレーションを徹底解説

家族信託の導入を考える際、最も気になるのが「総額でいくらかかるのか」という点です。結論から言うと、手続きをすべて自分で行うか、専門家に依頼するかによって費用は大きく異なります。

自分で手続きする場合の総額（約20万円）

すべて自分で手続きを進める場合、専門家への報酬が発生しないため、実費のみの約20万円に抑えることが可能です。ただし、契約書の作成や公証役場での手続き、登記申請など、膨大な手間と正確な知識が必要となります。

専門家に依頼する場合の総額（30万〜100万円）

司法書士や弁護士などの専門家に依頼する場合の総額相場は、30万〜100万円程度です。依頼費用は信託する財産の金額に応じて変動しますが、不備のない確実な契約を結べるため、安心感を買うメリットは非常に大きいです。

家族信託にかかる費用は、契約時に支払う「初期費用」と、契約後に発生する「ランニングコスト」に分かれます。それぞれの具体的な内訳と金額の目安を事前に把握し、予算計画を立てましょう。

専門家へのコンサルティング費用（信託財産の1〜1.5%）

家族信託の設計を専門家に相談・依頼する際にかかる費用です。一般的には信託する財産評価額の1〜1.5％程度が相場とされており、財産が多くなるほど金額も上がりますが、個別の事情に合わせた最適な設計を提案してもらえます。

信託契約書の作成費用

家族の間で交わす信託契約書を、専門家に作成してもらうための費用です。トラブルが起きないよう法的効力を持たせ、家族の希望を正確に文章化するための重要なステップであり、数万円〜十数万円程度が相場となります。

公正証書化の費用（5,000円〜25万円）

信託契約書をより安全で確実な「公正証書」にするため、公証役場へ支払う手数料です。この費用は国が定めた政令に基づいており、信託する財産の金額によって5,000円から最大25万円程度まで変動します。

信託登記の費用（不動産がある場合）

信託財産に自宅や土地などの不動産が含まれる場合、その名義を「信託財産」へと変更する登記費用です。主に登録免許税（固定資産税評価額の0.3〜0.4%）の実費と、司法書士へ支払う登記代行報酬が必要になります。

必要書類の取得費用

信託契約や登記の手続きを進めるにあたり、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）などを役所で取得する実費です。通数にもよりますが、一般的には数千円程度に収まります。

信託口口座の開設費用

信託した現金を管理するために、受託者名義で開設する専用口座（信託口口座）の手続き費用です。金融機関によって対応が異なり、無料のケースもありますが、審査や口座開設の手数料として数万円かかる場合もあります。

信託監督人・受益者代理人への報酬（月額1〜2万円）

受託者の管理を監督する「信託監督人」や、受益者の権利を守る「受益者代理人」を置く場合の費用です。これらに親族ではなく司法書士などの専門家が就任した場合は、毎月のランニング報酬として1〜2万円が発生します。

家族信託は、一朝一夕で完了するものではありません。いくつかのステップを踏みながら進めていくため、各段階でどのような実務が発生し、どのタイミングで費用が必要になるのかを流れに沿って解説します。

STEP1｜家族会議・委託内容の決定

まずは「誰が・誰のために・どの財産を管理するか」を家族で話し合います。基本的には家族間の対話なので費用はかかりませんが、この段階から専門家にコンサルティングを依頼する場合は、相談料や着手金が発生します。

STEP2｜信託契約書の作成

家族会議で決まった内容をもとに、具体的な信託契約書の原案を作成します。家族の要望を法的に不備のない形へ落とし込む必要があり、専門家に作成を依頼した場合はこのタイミングで契約書作成費用が請求されます。

STEP3｜公正証書化

作成した契約書を公証役場へ持ち込み、公証人の立ち会いのもとで「公正証書遺言」ならぬ「公正証書契約」にします。ここで前述した財産額に応じた公証人手数料（5,000円〜25万円）を現金で支払うことになります。

STEP4｜信託口口座の開設

公正証書が完成したら、金融機関で信託財産を管理するための専用口座を開設します。この段階で、金融機関へ支払う口座開設手数料（数万円程度）が必要となる場合があるため、事前に利用する銀行へ確認しておきます。

STEP5｜信託登記（不動産がある場合）

信託財産に不動産がある場合の最終ステップです。法務局で不動産の名義を「受託者」へと変更する信託登記を行います。ここでまとまった金額の登録免許税（実費）と、司法書士への登記報酬が必要となります。

家族信託の費用は「信託する財産の種類と金額」によって千差万別です。ここでは、一般的によくある5つのケースを想定し、実際に総額や内訳がどれくらいになるのかを具体的にシミュレーションしていきます。

ケース①｜現金1,000万円を信託する場合

信託財産が少額の現金のみであるため、最も費用を抑えられるケースです。専門家のコンサル費用や公正証書費用も最低ラインとなるため、総額でも30万〜40万円程度で手続きを完了できる可能性が高くなります。

ケース②｜現金3,000万円を信託する場合

老後の生活費や介護資金として、まとまった現金を信託する一般的なケースです。財産額の上昇に伴い、専門家への報酬や公証人手数料が少し上がりますが、不動産がないため総額40万〜60万円程度が目安となります。

ケース③｜現金5,000万円を信託する場合

現金の額が大きくなるため、コンサルティング費用や公正証書の手数料も連動して高くなります。トラブルを防ぐための丁寧な設計が求められるケースであり、専門家へ依頼した場合の総額は50万〜70万円程度です。

ケース④｜現金2,000万円＋不動産3,000万円の場合

信託財産の総額は5,000万円ですが、不動産（実家など）が含まれるため、ステップ5の信託登記が必要になります。登録免許税や司法書士への登記報酬が加算されるため、総額は60万〜80万円程度が目安です。

ケース⑤｜現金5,000万円＋実家＋収益不動産の場合

資産規模が大きく、収益不動産（アパート等）も含むため、契約内容や税務の設計が非常に複雑になります。登記費用も高くなり、税理士との連携も必要となるため、総額で80万〜120万円以上の費用が見込まれます。

コストを抑えるために「自分で手続きしたい」と考える方も多いでしょう。しかし、家族信託は高度な法的知識を要する制度です。安易に自己判断で進める前に、費用面と引き換えになるリスクを比較検討しましょう。

自分で手続きするメリット・デメリット

最大のメリットは専門家報酬を削減し、実費だけで抑えられる点です。一方でデメリットは、複雑な法制度を理解して膨大な書類を自作せねばならず、手続き完了までに多大な時間と精神的労力がかかる点にあります。

自分で行った場合の実務リスク（契約不備・登記ミス）

知識のない状態で行うと、契約書の文言に不備があり「信託口口座が作れない」「登記が通らない」といった事態が頻発します。最悪の場合、将来認知症を発症した後に契約の無効が発覚し、対策が手遅れになるリスクがあります。

専門家に依頼するメリット

家族の希望や財産状況に合わせ、後顧の憂いのない「オーダーメイドの契約」を設計してもらえる点です。口座開設や登記などの面倒な手続きもすべて任せられるため、確実かつスムーズに認知症対策を完了できます。

専門家依頼でも「失敗事例」が起きるケース

専門家であっても、家族信託の実務経験が少ない士業に依頼してしまうと、柔軟性のない不適切な契約を結ばれるリスクがあります。費用を払ったのに口座開設や税務面でトラブルになるのを防ぐため、実績選びが肝心です。

家族信託のサポートは、司法書士や弁護士など様々な専門家が扱っています。しかし、それぞれ得意分野や報酬の相場が異なるため、誰に頼むのが自社やご家族にとって最適なのかを見極めることが大切です。

司法書士に依頼する場合（30万〜80万円）｜不動産信託に強い

家族信託において最も依頼されることが多いのが司法書士です。費用の相場は30万〜80万円と比較的リーズナブルで、不動産の名義変更（登記）のプロであるため、信託財産に実家や土地が含まれる場合に最適です。

弁護士に依頼する場合（50万〜100万円）｜法的トラブル対応に強い

親族間で既に意見の対立があるなど、将来の紛争リスクを回避したい場合は弁護士が適しています。報酬相場は50万〜100万円と高めですが、訴訟やトラブルを見据えた強固な契約書を作成できる強みがあります。

行政書士に依頼する場合（30万〜60万円）｜書類作成中心

行政書士は「書類作成の専門家」であり、費用相場は30万〜60万円程度と比較的安価です。ただし、行政書士は不動産の信託登記を行えないため、財産が現金のみの場合や、登記は自分でやるという場合に向いています。

税理士に依頼する場合（税務相談）

税理士は信託契約そのものよりも、契約によって発生する贈与税や相続税のシミュレーション、節税対策の相談で活躍します。単独での依頼より、他の士業と連携してスポットで税務アドバイスを仰ぐ形が一般的です。

信託銀行に依頼する場合（月額信託報酬あり）

信託銀行が提供するパッケージ商品を利用する方法です。初期費用は比較的抑えられるケースもありますが、管理費用として毎月数千円〜数万円のランニングコストが信託終了までかかり続ける点に注意が必要です。

専門家＋信託銀行の比較表【オリジナル】

司法書士、弁護士、行政書士、税理士、そして信託銀行。それぞれの費用相場、対応できる業務範囲、得意なケースを一覧で分かりやすくまとめた比較表です。我が家の資産にぴったりの相談先を見つけてください。

家族信託は契約して終わりではなく、その後の財産管理が何年、何十年と続きます。見落としがちな「契約後（管理期間中）にかかる費用」や、信託が終了する際の手数料についても事前に確認しておきましょう。

受託者への報酬（無償でもOK）

財産を管理・運用してくれる「受託者（子供など）」へ支払う報酬です。家族間の信託であるため「無償（0円）」と定めるケースが大半ですが、管理の手間を考慮して毎月一定の報酬を信託財産から支払うことも可能です。

信託監督人・受益者代理人の報酬（専門家就任時）

親族が受託者を監視・サポートできず、司法書士などの専門家を「信託監督人」等に指定した場合は、契約が続いている間ずっと月額1〜2万円の報酬が発生します。これが数十年続くと大きな出費になるため注意です。

不動産関連の維持費（固定資産税等）

信託財産に不動産がある場合、その固定資産税や都市計画税、建物の修繕費や保険料などは、すべて「信託財産（信託口口座の現金など）」から支払われます。受託者の個人のポケットマネーから出す必要はありません。

契約内容の変更にかかる費用

信託の途中で「管理する財産を追加したい」「受託者・受益者を変更したい」となった場合、契約書の変更手続きが必要です。再び公正証書の作成や専門家への報酬が必要となり、数万〜数十万円の手数料がかかります。

信託終了時にかかる費用

高齢の親（受益者）が亡くなるなどして信託が終了する際にも費用がかかります。残った財産を家族に引き継ぐための「清算手続き費用」や、不動産の名義を本来の相続人に戻すための「登記費用（登録免許税）」です。

家族信託そのものに「課税される特別な税金」はありません。しかし、財産の権利が移動する仕組みであるため、組み方を間違えると贈与税や相続税などの思わぬ税金が発生します。コストとして頭に入れておきましょう。

贈与税（委託者以外が受益者の場合）

信託を開始した際、「財産を預けた人（委託者）」と「利益を受け取る人（受益者）」が異なる場合（例：父の財産で、最初から子が利益を得る）、父から子へ実質的な財産の贈与があったとみなされ、贈与税が課されます。

相続税（受益権の相続時）

一般的に家族信託は「委託者＝受益者（父が預けて父が利益を得る）」で始めます。この場合、父が亡くなった時点で信託の権利（受益権）が次の世代へ引き継がれ、通常の相続と同様に相続税の課税対象となります。

譲渡所得税（受益権の譲渡時）

信託期間中に、受益者としての権利（受益権）を他人に売却・譲渡して利益（売却益）が出た場合に課せられる税金です。通常の不動産や株式の売却時と同様に、利益に対して所定の税率で課税される仕組みです。

固定資産税（信託財産に不動産がある場合）

不動産を信託した場合、固定資産税の納税通知書は名義人である「受託者」宛てに届きます。税金の金額自体は信託前と変わりませんが、前述の通り受託者個人の財産ではなく、信託財産の中から納税を行います。

登録免許税（信託登記時）

不動産を家族信託の財産にする際、法務局で登記するために納める国税です。土地は固定資産税評価額の0.3%、建物は0.4%と法律で定められており、不動産の価値が高いほどこの税金（実費）も高額になります。

専門家に依頼すると数十万円以上のまとまった費用がかかる家族信託ですが、工夫次第でそのコストを大幅に節約することができます。クオリティを落とさずに費用を賢く抑えるための5つの秘訣を紹介します。

信託財産の範囲を必要最小限に絞る

すべての財産を詰め込むのではなく、将来「認知症で凍結すると困る財産（実家やメインの預金口座など）」だけに絞ることで、財産評価額に連動する専門家のコンサル費用や公正証書の手数料を最小限に抑えられます。

複数の専門家から見積もりを取る

家族信託の報酬は、各士業の事務所が自由に設定しています。そのため、最初から1社に決めてしまうのではなく、複数の事務所から相見積もりを取って、基本料金やサポート範囲、追加費用の有無を比較しましょう。

信託監督人・受益者代理人を家族にする

これらに専門家を就任させると、毎月のランニング報酬（月1〜2万円）がずっと発生してしまいます。信頼できる家族や親族がこれらの役割を無報酬で引き受ける形に設計すれば、管理期間中の費用を0円にできます。

登記など一部の手続きを自分で行う

専門家へ丸投げせず、例えば「契約書の設計や作成は司法書士に依頼し、役所での必要書類の集めや、一部の軽微な手続きは自分で動く」といった分担をすることで、専門家に支払う代行報酬の手数料を節約できます。

定額プランやパッケージ料金を利用する

事務所によっては、財産額による変動制ではなく「一律◯◯万円」といった定額プランや、遺言作成なども含めたお得なパッケージ料金を用意している所もあります。そうした明朗会計のプランを選ぶのも手です。

認知症や相続の対策は、家族信託だけではありません。「成年後見」「遺言」など他の制度と比べて、家族信託の費用は高いのか安いのか、対応できる範囲の違いも含めて徹底的に独自比較をしていきます。

家族信託 vs 成年後見制度（法定）

法定後見は初期費用こそ数万円ですが、認知症発症後に弁護士などが後見人に選ばれると、毎月2万〜6万円の報酬が「本人が亡くなるまで一生」かかります。長期的に見ると、家族信託の方が総コストを格段に抑えられます。

家族信託 vs 任意後見制度

認知症になる前に後見人を決めておく制度です。公正証書作成などの初期費用（数万円）と、発症後に監督人へ支払う月額1万〜2万円のランニング費用がかかります。財産を柔軟に運用・活用したいなら家族信託に軍配が上がります。

家族信託 vs 公正証書遺言

遺言は「自分が死んだ後の財産の行き先」を決めるもので、初期費用は十数万円〜と家族信託より安価です。ただし、遺言では「生きている間の認知症による財産凍結」を防ぐことはできないため、目的が異なります。

家族信託 vs 死後事務委任契約

死後事務委任は、葬儀や未払いの入院費精算など「死直後の手続き」を第三者に託す契約です。家族信託は生存中の財産管理が主目的であるため、亡くなった後の細かい事務手続きまでカバーしたい場合は併用が必要です。

対策の費用・対応範囲・期間比較表

家族信託、成年後見、任意後見、遺言。それぞれの「初期費用」「毎月の費用」「対策できる期間（生前〜死後）」の違いを分かりやすくまとめた比較表です。目的と予算に合った最適な対策を選ぶ基準になります。

「家族信託だけで本当に安心？」という疑問に対し、終活の全体最適を考える視点から解説します。認知症発症から亡くなった後までをシームレスに守るため、他の対策とセットで組み合わせた場合のメリットをご提案します。

家族信託＋身元保証サービスを併用する場合

家族信託で財産を守りつつ、施設入所や病院へ入院する際の「身元保証」を外部サービスで確保するセットです。信託費用に加え、身元保証の初期費用が加算されますが、頼れる親族が少ない方に安心の構成です。

家族信託＋死後事務委任契約をセットで作成する場合

親の生存中は家族信託で柔軟に財産を管理し、他界した後の葬儀・火葬や住まいの片付けなどを死後事務委任で確実に実行するセットです。生前から死後の手続きまで切れ目なく一括で備えるため、非常に人気の高いプランです。

家族信託＋任意後見＋遺言の三点セットの場合

生前の財産管理（信託）、自身の介護・医療の手続き（任意後見）、そして信託に組み込めなかった財産の遺産分割（遺言）を網羅する最強の認知症・終活セットです。初期費用は高くなりますが、完璧な安心を得られます。

単体契約とセット契約の費用比較

各対策をバラバラの時期に異なる専門家へ依頼すると、その都度基本料金や相談料がかかり割高になります。最初にワンストップの窓口でセット契約すれば、重複する手続きを省けるため、トータル費用を大きく削減できます。

家族信託はお金がかかる制度だからこそ、契約後に「こんなはずじゃなかった」と後悔するケースが後を絶ちません。見積もり段階では見えにくい、費用や実務に関する盲点・落とし穴を事前にチェックしておきましょう。

安さだけで専門家を選ぶリスク

「報酬が安いから」という理由だけで経験の浅い事務所を選ぶと、現状に合わない契約書を作られ、後に金融機関から口座開設を拒否されるなどトラブルの元になります。結局、別の専門家に修正を依頼して倍の費用がかかることも。

後から発生する追加費用に注意

提示された見積もりが「コンサル料のみ」で、後から公正証書の手数料や、登記のための登録免許税、戸籍集めの実費などが次々と加算されるケースがあります。必ず「すべての実費を含めた総額」で見積もりを求めましょう。

信託口口座を開設できる金融機関を確認する

せっかく費用をかけて立派な信託契約書を作っても、地元の銀行が家族信託の口座開設に対応していなければお金を移せません。事前にどこの銀行で信託口口座を作るかを決めてから、手続きを進めるのが鉄則です。

信託監督人が必要なケースを事前に判断する

「受託者である子供がちゃんとお金を管理できるか不安だから」と安易に専門家の信託監督人を付けると、前述の通り毎月の顧問料がかかり続けます。本当に必要なケースなのか、家族間で補えないかを事前に検討すべきです。

家族信託の費用について、多くの方が疑問に思うポイントや、実際に相談窓口によせられる質問をQ&A形式で分かりやすくまとめました。すっきり疑問を解消して、前向きな検討を進めていきましょう。

家族信託の手続きを専門家に依頼した場合、総額の相場は30万〜100万円程度です。決して安い金額ではありませんが、親が認知症になって財産が凍結し、毎月多額の後見人費用を支払い続けるリスクに比べれば、生前に家族信託を一度組んでおくコストパフォーマンスは極めて高いと言えます。

大切なのは、目先の安さだけで判断せず、家族の将来を見据えて遺言や死後事務などを組み合わせた「トータル設計」を行うことです。ワンストップで最適な窓口に相談し、我が家に合った無理のない費用で確実な安心を手に入れましょう。